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【2025年6月対応】建設業許可の更新・決算変更届はお早めに！
2025/04/15
◆建設業を営む上で必要不可欠な「建設業許可」
特に6月は、更新申請や決算変更届の提出期限が迫る重要な時期です。
適切なタイミングでの対応ができていないと、営業停止や罰則の対象になる可能性もありますので要注意です！
今回は、建設業許可関係（経審、年度、更新等）の取得実績が多い弊社だからこそ発信できる、建設業許可申請・更新に関する注意点やスケジュール、よくあるお悩みなどをわかりやすく解説します。
【建設業許可とは？基本をおさらい】
建設業許可とは、一定の規模以上の建設工事を請け負うために必要な「都道府県知事」または「国土交通大臣」からの許可制度です。
建設業法に基づいて、以下の2つのいずれかを満たす場合に許可が必要です！
①1件の工事請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）
②下請に出す金額も含め、一定金額を超える場合
6月に集中する2大業務：更新申請と決算変更届とは？
1. 更新申請（許可の有効期限は5年）
建設業許可は5年ごとの更新制です。更新期限の30日前までに申請が必要であり、6月に期限がある事業者は5月中には準備を始める必要があります。
2. 決算変更届（毎年の事業年度終了後4ヶ月以内）
建設業の年度決算が3月末である場合、7月末が決算変更届の提出期限になります。これを怠ると、公共工事の入札参加資格にも影響するため、非常に重要です。
★よくあるご相談と対応例★
「必要書類が揃わない」「会計処理が遅れている」
→ 早期にご相談いただければ、決算書作成や税理士との連携支援も可能です。
「複数業種を追加したい」
→ 一般建設業から特定建設業への切り替えなども対応可能です。
「前回は自分でやったが今回は不安」
→ 提出書類の不備で受理されないケースも多いため、専門家に任せる方が安心です。
建設業許可の更新・決算変更届は、6月に集中します。不備なく、確実に手続きを進めるためには、行政書士のサポートが非常に有効です。
★建設業許可申請（新規、更新、業種追加、般・特新規申請、事業年度終了届、各種変更届）、競争入札参加資格申請 （工事、物品、委託等）、建設業キャリアアップシステム
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