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【相談増加中】退職後・個人で電気通信事業を始める方が増えています｜6月までの報告義務も要注意
2026/02/02 コラム
最近、行政書士としてご相談を受ける中で、
電気通信事業の許認可に関する依頼が、個人・企業ともに増加しています。
特に増えているのが、
会社を退職し、個人で電気通信事業を始めたい方
法人ではなく、まずは個人事業主として取得したい方
退職に伴い、名義や事業形態の変更が必要になったケース
こうした方々からのご相談です。
Q, なぜ今、電気通信事業の依頼が増えているのか？
背景には、次のような流れがあります。
●副業・独立の増加
●技術職（通信・IT系）の独立
●業務委託・個人請負への切り替え
●法人に属さずサービス提供する働き方の拡大
➡これにより「会社名義ではなく、個人で電気通信事業の届出が必要」というケースが急増しています。
Point1, 退職に伴う「名義・立場の変更」は要注意
意外と多いのが、こんな誤解です。
「前の会社で電気通信の届出があったから、自分は大丈夫」
しかし実際には、
●届出は 会社（または個人）単位
●退職すると、その届出は使えない
●個人で事業を行うなら、改めて届出が必要
というルールがあります。
※退職＝自動で引き継がれるわけではありませんのでご注意を！！
Point2, 個人で電気通信事業を取得したい人が増えている理由
最近特に多いご相談内容です。
●法人設立前に、まずは個人で始めたい
●取引先から「電気通信事業の届出」を求められた
●フリーランス・個人事業主として活動したい
電気通信事業は、個人でも正しく手続きをすれば取得可能です。
ただし、
●事業内容の書き方
●サービス範囲の整理
●後の法人化を見据えた設計
ここを間違えると、後で修正が必要になることも。
Point3, 6月までに必要な「定期報告」も忘れずに
ここで重要なのが、取得後の話です。
電気通信事業者には、
✔ 毎年6月までの定期報告
✔ 事業継続状況の報告義務
があります。
個人で始めた場合ほど、忙しくて後回し…誰も教えてくれない…通知が来ない…という理由で、未提出になりがちです。
「取ったあと」が一番の落とし穴です！
Point4,行政書士に相談するメリット（伴走視点）
最近の相談傾向を踏まえると、
行政書士が関わるメリットはここです。
✔ 退職・独立に伴う整理（名義・立場）
✔ 個人取得 → 法人化を見据えた設計
✔ 定期報告・変更届まで含めたサポート
「今だけ」ではなく“これからの働き方”を前提にした許認可サポート
これが、今求められています。
まとめ｜今後さらに増える分野です
●電気通信事業の相談は、個人・企業ともに増加中
●退職後に個人で取得したいケースが特に多い
●届出後も、6月までの定期報告が必要
●不安があれば早めの確認が安心
ご不明点ありましたらお問い合わせください！