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【年末年始の動きに備えて】12月以降に需要が高まる許認可とは？ 今から準備したい申請業務一覧


年末に近づくと、「来年から新しい事業を始めたい」「年度末（3月）までに許可を取りたい」という声が急増します。
実は12月〜翌年3月にかけては、行政書士が最も忙しくなる許認可申請のピーク時期でもあります。

今月は、12月以降に需要が高まる代表的な許認可申請と、その準備ポイントを解説します。

1. 建設業許可・更新・決算変更届（1〜3月の提出増加に注意）
【こんな方に需要あり】
●決算期が3月の建設業者
●年明けから新しい工事を受注予定の事業者
●経審や入札参加申請を控えている企業

ポイント：
決算終了後4か月以内に「決算変更」が必要（3月決算なら7月末まで）
経営事項審査（経審）を見据えた準備は1月〜3月が最適
更新忘れは「許可失効」のリスクがあるため、12月からの早期準備が鍵！

2.電気通信事業　電気通信番号使用数等報告（6月末締めの重要手続きです）
【こんな方に需要あり】
●通信機能を含むサービスを提供している企業
●過去に「電気通信事業」の届出をして、その後放置してしまっている企業

ポイント：
電気通信事業の「番号使用状況等報告」は毎年6月が提出期限
届出済みの事業者は、事業規模等に関わらず毎年必須の年次報告義務あり
期限直前は役所窓口も混みやすいため、早めの判定・準備を推奨


3. 在留資格の更新・変更申請（3月卒業・4月採用に向けた対応）
【こんな方に需要あり】
●外国人社員の採用予定がある企業（2026年4月入社予定）
●外国人経営者・技能実習生・特定技能の在留期限が近い方
●「経営・管理」ビザの継続更新を控えている事業者

ポイント：
3月卒業の留学生の在留資格変更は1月〜3月に集中
「経営・管理」更新では2025年7月から新書類の提出が義務化済み（活動報告文書）
繁忙期前に専門家による申請チェックがおすすめ

※本件、更に要件が厳しくなりました（次月のブログに詳細記載！）



まとめ
「いつかやる」では間に合わない許認可。12月からの準備が差を生みます。

行政手続きは、「思い立ってすぐできるもの」ではありません。
むしろ、準備・調査・書類整備などに時間がかかるものほど早めの対応が必要です。

12月〜3月は「行動と相談のタイミング」として非常に重要な時期。
事前準備をスムーズに進めることで、余計なリスクやトラブルを避け、確実な許可取得につながります。

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