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【令和7年7月17日申請分から変更】在留資格「経営・管理」更新申請に必要な追加書類とは？
2025/08/30 コラム
｜外国人経営者のサポート体制がより重要に
令和7年7月9日、出入国在留管理庁より行政書士会を通じて、在留資格「経営・管理」の在留期間更新申請に関する重要な決定がありました。
7月17日以降に行う申請から、必要書類が1つ追加されることが正式に通知されています。
この記事では、今回の変更点の概要と、外国人経営者・企業担当者が取るべき具体的対応について、行政書士の立場から分かりやすくご説明します。
変更のポイント｜「活動内容説明書」の提出が必須に
これまでの在留資格「経営・管理」の更新申請書類に加え、新たに提出が求められるのが以下の書類です：
「直近の在留期間における事業の経営または管理に関する活動内容を具体的に説明する文書」
つまり、単なる「経営者として在籍していた」という事実だけではなく、どのような経営活動・意思決定・実績があったかを自らの言葉で記載する文書が必要となります。
●対象となるのはいつからの申請？
令和7年7月17日以降に提出する更新申請から適用
それ以前に提出された案件には適用されませんが、念のため早期準備をおすすめします
●活動内容説明書に書くべき内容（例）
行政書士としてご支援している中で、以下のような構成が推奨されます：
➀会社の概要（法人名・業種・所在地等）
➁経営者としての役割・実績
・事業計画の立案・推進
・資金調達・人材採用
・営業/マーケティング活動
・各種行政手続・契約締結等
●数値的実績（売上・取引先の増加 等）
●今後の展望や課題認識
ポイントは、「どのように“経営”または“管理”をしていたか」が客観的に分かるように記述することです。
｜行政書士によるサポートの必要性がさらに高まる理由
今回の変更により、次のような課題を抱える外国人経営者が増えることが想定されます：
- どこまで詳しく書けばいいのか分からない
- 日本語で適切に書くことに自信がない
- 誤解を生まないよう客観的にまとめてほしい
こうしたニーズに対応するために、行政書士による書類作成サポートや添削指導の価値が今後さらに高まると考えられます。
まとめ｜「活動内容説明書」は“信頼性”を伝えるチャンス
在留資格「経営・管理」の更新は、形式的な継続ではなく、真に事業を行っているかどうかを問う場面になりつつあります。
「自分は何をしてきたのか」
「今後どう日本で事業を続けていくのか」
そうした意志と実績を、正しく丁寧に伝えることが、在留継続のカギとなります。