入札参加資格審査申請の代行
官公庁や地方自治体等の仕事の受注にご興味はございませんか？
仕事を取るための営業活動や接待、定期訪問、広告をしないで、官公庁や地方自治体等の仕事で売上を上げる方法があります！
自治体等が募集する仕事に対して、入札をして落札すれば良いのです。
このように言いますと、非常に簡単なことの様に聞こえるかもしれませんが、入札をする前段階の準備が、意外と大変なのです。
まず、入札は、誰でもできるものではなく、事前に、入札をするための資格を取得する手続きである、入札参加資格審査申請というものをする必要があります。
これは、各自治体等が要求する書類を取り揃えて申請書類を作成した上で、オンラインまたは郵送、窓口への持参等 （オンラインと郵送の両方を要求されるケースも多いです）で申請をして、審査を経て、入札をするための資格を得るものです。
この資格は、ほとんどの場合、定期的に更新をしないと、資格が切れてしまいますので、継続的にその自治体から仕事を受注したい場合は、資格の期限管理を徹底する必要があります。
また、建設工事を受注したい場合は、前提として、建設業の許可を取得した上で、、さらに毎年、以下の手続きを行う必要があります。
１．事業年度終了届
（許可を受けている各都道府県に対して申請。営業所が複数の都道府県にある大臣許可の場合は、各地方整備局に対して行います）
２． 経営状況分析と経営事項審査
決算書等の数字をもとに、分析機関で経営状況分析をしてもらった上で、経営事項審査を受けて、自社の点数が算出される結果通知書を入手します。この結果通知書の点数で、受注できる工事の幅が決まりますので、非常に重要なものになります。
当事務所では、日本全国の各自治体や官公庁等への入札参加資格審査申請の代行はもとより、入札参加資格取得後の期限管理等の顧問としてのサポートも行っておりますので、ご興味のある方は、是非一度、お気軽にご相談ください。
なお、入札参加資格審査申請についての詳細は、以下のページよりご参照ください。
