会社設立や各種許認可の取得、外国人のビザ申請、相続手続や遺言書作成等を、親身になって早く正確に行なう柏駅と博多駅前にある行政書士法人です。

新会社法という法律が制定されてから、様々な規制が緩和されて会社設立が気軽に出来るようになりました。

個人事業主で運営をする場合と会社として法人化した場合とを比較すると、様々な点で違いがありますが、法人化をする大きなメリットとしては、次の2点が挙げられます。

当事務所では、主に下記の法人設立手続きの代行を行っております。
《電子定款に対応しておりますので、印紙代の４万円を節約することが可能です》

宅地建物取引業の免許を取得したり、更新する場合には、数多くの書類が必要であり手間暇を要します。

各都道府県の宅建業免許や、複数の都道府県にまたがって営業所を設置する場合の大臣免許の取得は元より、保証協会への加入手続き等も承っておりますので、ご依頼をいただくことによって、お客様は、不動産業の開業に専念することが可能となります。

現在会社勤めをされている方や、開業前の営業、物件確認・調査をする場合などで、少しでもご自身の時間を確保されたい場合には、是非当事務所の宅建業免許申請の代行サービスをご検討下さい。

◆詳しくは、当事務所の運営する以下のサイトをご覧ください。

マンション管理業の登録が必要になるのは、マンションの管理組合から委託を受け、マンション管理の事務【管理組合の収支調整や出納、マンション共有部分の維持・修繕の企画や実施を行う等の事務】を業として、つまり、対価を得て営業として行う場合です。

これは、個人、法人を問われませんので、注意が必要です。

また、登録は、国土交通大臣に対して行いますが、必要な書類の作成や収集等は、想像以上に手間の掛かるものです。

◆マンション管理業登録に関するより詳しい情報は、当事務所が運営する以下のサイトをご覧ください。

建設業の許可を新規で取得する場合や、更新をする場合、また公共工事を受注する為の経営事項審査など、どれも煩雑な多数の書類作成や収集と専門知識が必要です。

一般の方であっても、時間を掛けて行えば建設業の許可申請はもちろん可能ではありますが、分らないことを調べるために資料をかき集めたり、あちこちに聞いて回ったりで本業の仕事どころではなくなってしまったり、或いは、書類の不備や訂正で何度も役所を 往復する羽目になったりすることも珍しいことではありません。

これらの煩雑な手続きを、日々業務として行っている専門家に任せることによって、時間と安心を手に入れることが出来ます。

建設業の許可を少しでも早く、安心して取得したいとお考えでしたら、是非一度、お気軽にご相談ください。

◆建設業の許可申請についてのより詳しいことについては、当事務所の運営する以下のサイトをご覧ください。

一言で、風俗営業許可と言いましても、その範囲は意外と広く、バー、キャバクラ、パブ、スナックと言った接待飲食業から、ゲームセンター、パチンコ店、射的・輪投げ、マージャン屋等も風俗営業に含まれます。

風俗営業の許可を取得する為には、各種法律や条例を把握した上での店舗の立地条件の調査から、正確な内装の計測や図面作成等多くのハードルをクリアしなければなりません。

当事務所では、様々な専門知識が必要とされる風俗営業許可申請には特に力を入れており、警察とのやり取りが苦手という方も、お客様に代わって申請を行いますので、どうぞ安心してお任せ下さい。

また、通常の風俗営業許可の申請は、勿論、最新の法令にも精通しておりますので、比較的新しい「特定遊興飲食店営業の許可」なども、すでに多数の実績がございます。

少しでも早く、確実に風俗営業や特定遊興飲食店営業の許可等を取得して、安心してオープンを迎えたいとお考えでしたら、是非、一度ご連絡ください。

◆詳しくは、当事務所が運営する以下のサイトをご覧ください。

◆旅行業登録には、取り扱う業務の内容によって、次のいずれかの登録が必要になります。

◆旅行業登録が出来ない場合
申請者が次のいずれかに該当する場合は、旅行業登録をすることが出来ません。

◆当事務所では、旅行業の登録から「日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）」や「全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）」といった旅行業協会への入会関係書類の作成代行も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

◎代行料金は⇒こちら

リサイクルショップや、古着屋、古本屋、中古車販売店、骨董品店等を営む為には、古物商許可を取得する必要があります。

なお、「古物商」とは、古物の売買、交換をする営業（古物営業）を始める場合に、盗品等が混入しないように、古物営業法という法律により、都道府県公安委員会から許可を受けた者のことを言います。

また、インターネット・オークションを営む者を「古物競りあっせん業者」といい、公安委員会への届出が義務付けられています。

さらに、古物商間での古物の売買、交換するための市場の事を古物市場と言いますが、古物市場の営業を営むためには、公安委員会から「古物市場主」として許可を受ける必要があります。

◆古物商許可を取得するにあたって、ご用意頂く書類

当事務所では、忙しいお客様に代わって煩雑な役所への手続きなどを代行致します。

ご希望であれば、謄本類の取得や身分証明書などの取得なども代行いたします。

お客様は安心して事業に専念して頂くことが可能です。

より詳しくは、当事務所の運営する以下のサイトをご覧ください。

パスポート申請に必要な申請書類自体は、実際のところ、それほど難しいものではありません。

しかし、申請に必要な住民票や戸籍謄抄本を取得して、平日に休みを取って申請に行かなければならない等の手間と時間を取られる煩雑さが、平日の昼間は働いている方にとって、ネックとなります。

また、窓口は、混雑していることが多く、待ち時間だけで、数時間から場合によっては半日程度潰れてしまうことも珍しくありません。

この点において、申請の為に使う有給休暇を、当事務所の代行サービスをご利用いただければ、旅行の日程や旅行後の休息等に回すことが可能になります。

しかも、面倒な住民票や戸籍謄本の取得代行も承ることが可能ですので、お手間を取らせません。

◆パスポートの申請に関することは、当事務所が運営する以下のサイトをご覧ください。

千葉県と茨城県南部の車庫証明申請の代行を承ります。【具体的な対応地域は、下段をご覧下さい】

車庫証明は、正式には「自動車保管場所証明書」と言いますが、これがないと自動車使用のための登録ができません。申請は管轄警察署で行います。

なお、軽自動車には指定地域があり、届け出が必要な場所が決まっておりますのでご注意ください。

＊管轄の警察署に収める収入証紙代は、千葉県２，７５０円、茨城県２，６００円です。

＊当事務所の代行料は、場所により異なりますが、９，７２０円（税込・証紙代は別途）～となっております。

面倒な車庫証明申請は、素早く確実に行う当事務所の代行にお任せ下さい。一般の個人の方から業者の方まで、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。 

◎お申し込みは今すぐ⇒こちらから 

売買や相続、会社の合併等で車の所有者が変わる場合の名義変更や、引越し等による住所変更により車のナンバーの管轄が変わる場合は、管轄の陸運局に自動車を持ち込んでナンバープレートの変更と「封印」をしてもらう必要があります。

【封印とは、車（軽自動車を除く）の後部ナンバープレートの左側に取り付けられているもので、運輸支局等を表示する文字が刻印されています。一度取り外しをすると使用出来なくなる特殊な構造の為、盗難防止や偽造防止の役割を果たしています 】

◆出張封印とは
出張封印とは、車を陸運局へ持ち込むことなく、ご自宅や勤務先の駐車場まで出張してナンバープレートの交換及びナンバープレートに封印を行うことです。

出張封印を行うことが出来るのは、一定の研修を受けた上で、各都道府県の行政書士会の推薦を受け、損害保険に加入し、各陸運支局の自動車整備振興会等と契約を結んだ特定の行政書士だけです。

当事務所は、財団法人関東陸運振興財団より出張封印取付作業代行者として正式に委託を受けており、万が一の為の賠償責任保険にも加入しておりますので安心してご利用頂けます。

※上記金額には印紙代、ナンバープレート代（2枚ペイント式）、現地までの往復交通費等の全ての費用が含まれています。但し、名義変更の場合で、お車の年式によっては自動車取得税が掛かる場合がございます。その場合は別途税額が必要です。

※車庫証明の代行取得も併せてご希望される場合は、車庫証明費用は、通常の車庫証明取得代行料から２千円引きで行わせていただきます。

※希望ナンバー対応可能です。

※土日祝日の作業をご希望の場合、別途８，６４０円頂きます。

相続の手続きや遺言書の作成は、言うまでもなく非常に重要な手続きです。

誤った方法で行ってしまうと、無用な争いの原因となってしまったり、最悪のケースでは、関係者の人生を狂わせてしまう場合があります。

例えば、相続であれば、手続きの些細な事が原因で仲の良かった親族同士が争うことになる場合が少なくありませんし、遺言であれば、遺言によって残された相続人が平穏に暮らすことが出来るように指示する事が出来たのに、正しい方法で書かれていなかった為に無効となってしまって、争いが起きてしまう場合等です。

また、相続に絡む各種の名義変更手続き等は実際に始めると分かりますが、想像以上に面倒なものですし、法律知識を要求されるケースが多々あります。

相続の手続きや遺言書の作成は専門家に任せることによって、大きな安心を手に入れることが出来ます。

なお、手続きは、全てをお任せ頂くことも、手続きの一部である相続人の調査や戸籍類の収集、遺産分割協議書の作成だけのご用命も承ります。

◆相続や遺言書の作成に関する詳細は、当事務所が運営する以下のサイトをご覧ください。

今、家系図の作成が密かなブームとなっています。自分のルーツ（ご先祖様）のことを知りたい、還暦祝い等として両親へのプレゼントにしたい等、理由は様々ですが、家系図を作成すると、新たな発見や感動をする場合が少なくありません。

たとえば、歴史的な有名人との繋がりがあることが判明したり、養子縁組や婚姻・離婚の事実を知ることで、今まで不思議に思っていたことが繋がって理解できたり等々。。。

なお、家系図は、戸籍を過去に遡って取得した上で、作成をしますが、戦災で焼けてしまったり、役所で廃棄処分をされていない限り、江戸時代末期ごろのご先祖様まで判明します。

戸籍の調査範囲は、戸籍が現存する限りのものを取得しますが、１つだけの苗字を追跡することはもちろん、ご両親それぞれの苗字（２つの苗字）の追跡や、ご両親のさらにご両親の苗字（合計４つの苗字）を追跡することも可能ですので、内容によっては、掲載する人物が多数存在する、壮大な家系図にもなります。

◆家系図の作成に関して、より詳しくは当事務所の運営する以下のサイトをご覧ください。
戸籍の収集・調査から、様々なバリエーションの家系図の作成までお任せ頂けます。

居酒屋・レストラン・軽食喫茶・カフェ・ラーメン店・パン屋・定食屋・割烹料理店・寿司屋・小料理店・中華料理店・麺処・弁当屋・惣菜屋・そば屋などの食品を調理したり、設備を設けてお客様に飲食させる営業をする場合は、食品衛生法上の「食品営業許可」が必要になります。

また、許可を取得する為には、店舗の構造や設備、申請者ご自身の必要要件をクリアした上で、食品衛生責任者になる方を決めて配置しなければなりません。

なお、食品営業許可を取得する場合は、書面での審査だけでなく、保健所職員による実地検査も行われますので、しっかりとした事前準備が必要です。

専門家を活用することによって、過去の事例から、指摘をされ易い部分の対策を取ることによって、再検査となって、2度手間、3度手間になることを防ぎます。

少しでも早く、確実に飲食店の営業許可を取得して、安心してお店をオープンさせたいとお考えでしたら、是非、ご相談ください。

◆詳しくは、当事務所の運営する以下のサイトをご覧ください。

●就労ビザを始めとする各種ビザの申請をサポート致します！

当事務所では、ビザ（在留資格）の申請をお客様に代わって行いますので、お客様は入国管理局へ行かなくても良くなります！

外国人の方が、就職や国際結婚等で日本へ入国する場合は、細かな要件をクリアした上で、数多くの書類の収集や立証書面を準備して、審査をパスする必要があります。

しかし、在留資格認定証明書等の取得やビザの変更等をする手続きは、あまり情報公開がされていない為、日本人であっても分かりづらいのが現状です。

ましてや、外国人の方がお一人で、問題なく手続きを完了させるのはハードルが高いと言わざるを得ないのが現状です。

＊ビザ（在留資格）やオーバーステイ等に関してより詳しくは、以下のサイトをご覧ください。

ご存知の通り、日本に滞在する外国人の方は、滞在中の活動内容に沿った在留資格を得る必要があります。

「人文知識・国際業務」、「技能」、「興行」など在留資格は多岐にわたりますが、基本的にこうした在留資格の場合、法律で決められた活動以外は原則的に行えませんし、有効期限ごとに更新する必要があります。

では、日本に期間の制限なく住み続け、活動内容の制限なく、日本人と同様に自由に職業を選べる様にするためには、どうすれば良いでしょうか？

これらの自由を手に入れるためには、入国管理局へ申請をして、「永住許可」を取得することで解決できます！

(1)永住許可の概要

(2)永住許可の申請

◆永住許可に関して、より詳しくは、当事務所の運営する以下のサイトをご覧ください。

酒類を販売する場合は、ご存知の通り、免許が必要になります。 酒類は、酒税という税金がかかる商品であることから、その販売や管理等については、自由という訳ではなく、一定の制限が掛けられております。

酒税法という法律では、酒類の製造・販売・納税に関して定められており、コンビニエンスストア、量販店、通信販売店など、およそ酒類を販売しようとする事業者様は、この法律にのっとり酒類販売業の免許を取得しなければなりません。

(1)酒類販売業免許の概要

(2)酒類販売業免許の申請

◆酒類販売業免許に関する詳細は、以下のサイトをご覧ください。

日本から海外へ輸出をする場合、相手国や物により法律の制限を受けるので、輸出許可や輸出承認、役務取引許可等を取得せずに輸出をしてしまうと、懲役や行政制裁が科されてしまうことがあります。

また、自社で輸出する場合だけでなく、取引先や通関業者さんへ渡した該非判定や非該当証明書が誤っていた場合にも責任が生じますので、注意が必要です。

このように、輸出をする際には、法令を理解した上で、細心の注意を払わないと、大きなリスクを伴います。
＊法改正も頻繁にありますので、情報のアップデートも必須です！

私共では、お客様が安心して海外へ輸出を行える様、個別の輸出や役務取引の許可や該非判定等は元より、法的な側面から継続してサポートもさせていただいております。

輸出に関するご相談は、随時承っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

◆ 輸出に関する詳細は、以下のページをご覧ください。

医薬品を海外から輸入したい！、自社ブランドの化粧品を販売したい！、インターネットでダイエットサプリを販売したい！

このようなご相談を承ることが多々ありますが、このほとんどが、何かしらの許可が必要となります。

医薬品等は、その区分も、更に許可区分も細かく分かれており、更に行う業務によって取得する許可が複数に分かれます。

たとえば、医薬品と化粧品をOEM販売するためには、「第一種（又は第二種）医薬品製造販売業許可」「第一種（又は第二種）医薬品製造業許可（包装・表示・保管区分）」「化粧品製造販売業許可」「化粧品製造業許可」「医薬品製造販売承認」「化粧品製造販売承認」などの許可・承認が必要となります。

まずは、以下で医薬品類及び許可の区分をご確認してください。

(１)医薬品等の区分

(2)業許可の区分

医薬品等の販売は、特に国民の健康に直接影響があるため、特に慎重に準備を進める必要があります。

専門家である私どもに、一度ご相談いただければと存じます。

◆医薬品や医療機器の許認可に関する詳細は、以下のサイトをご覧ください。

官公庁や地方自治体等の仕事の受注にご興味はございませんか？

仕事を取るための営業活動や接待、定期訪問、広告をしないで、官公庁や地方自治体等の仕事で売上を上げる方法があります！

 
このように言いますと、非常に簡単なことの様に聞こえるかもしれませんが、入札をする前段階の準備が、意外と大変なのです。

 まず、入札は、誰でもできるものではなく、事前に、入札をするための資格を取得する手続きである、入札参加資格審査申請というものをする必要があります。

これは、各自治体等が要求する書類を取り揃えて申請書類を作成した上で、オンラインまたは郵送、窓口への持参等 （オンラインと郵送の両方を要求されるケースも多いです）で申請をして、審査を経て、入札をするための資格を得るものです。

この資格は、ほとんどの場合、定期的に更新をしないと、資格が切れてしまいますので、継続的にその自治体から仕事を受注したい場合は、資格の期限管理を徹底する必要があります。

また、建設工事を受注したい場合は、前提として、建設業の許可を取得した上で、、さらに毎年、以下の手続きを行う必要があります。

当事務所では、日本全国の各自治体や官公庁等への入札参加資格審査申請の代行はもとより、入札参加資格取得後の期限管理等の顧問としてのサポートも行っておりますので、ご興味のある方は、是非一度、お気軽にご相談ください。

なお、入札参加資格審査申請についての詳細は、以下のページよりご参照ください。

公道（国道、県道、都道、市道、区道等）に、工事用の足場などを設置する場合は、道路使用許可と道路占用許可が必要なのは、ご存知でしょうか？

道路使用許可は警察に対して申請を行い、道路占用許可は道路を管轄する管理事務所に対して申請を行う必要があり、仮受付や本申請、許可証の受取で、何度も足を運ぶ必要があり、なかなか手間の掛かる作業です。

さらに、足場が、たとえば、、国道と県道のような種類の異なる道路にまたがる場合は、それぞれの道路を管轄する道路管理事務所から許可を得なければならず、許可が下りるまでの期間も、バラバラなので、工事を開始する期間を決める際には、十分注意する必要があります。

また、工事用足場の設置以外にも、主に、以下のような場合は、道路使用許可を取得する必要があります。

なお、公道を使用や占用するための許可の申請ですので、道路の有効幅員等を記載した平面図は必ず用意する必要があり、必要に応じて、立面図や断面図、迂回路図（全面通行止めにする場合等）、現場の写真、配布物がある場合はそのサンプルなども要求されます。

私どもでは、 現場の測量や写真撮影はもとより、図面類の作成から申請先への提出や、許可証の受取りまで、手間の掛かる部分を全て代行させていただいております。

◆道路使用許可や道路占用許可申請の詳細は、以下のサイトをご参照ください。

事業活動によって発生した廃棄物（産業廃棄物）を運搬するためには、どこの都道府県の許可を取れば良いか、ご存知でしょうか？

 
しかし、各都道府県によって、申請書類の様式や必要書類、さらには要件も微妙に違ったりするので、ある都道府県では比較的簡単に許可が取れたのに、別の都道府県では許可の取得を断念せざるを得ないという可能性があります。

また、それぞれの都道府県の手引きを読み込んだ上で、必要書類の収集や申請書類の作成を行わなければなりませんので、一般の方が想像する以上に、手間の掛かる作業です。

さらに、赤字決算であると、別途事業計画書や公認会計士等の証明を要求されたり、運搬する廃棄物に合わせた運搬容器の確保（複数の種類の廃棄物を運搬する場合は幅広く対応できる容器の選定が大切です）や、積替え保管をする場合は全く別の要件が加わる等、注意すべきことが、実は少なく無いのが現状です。

最近は、不法投棄などの問題もあり、産業廃棄物関係の許可の取得は、年々厳しくなりつつある背景もあります。

産業廃棄物の収集運搬業許可を、少しでも早く、安心して取得したいとお考えでしたら、是非一度、ご相談ください。

◆ 産業廃棄物の収集運搬業許可についての詳細は、以下のサイトからご参照いただけます。

小売電気事業に関するお手続きは、当事務所でサポートをすることができます。
お気軽にご連絡ください。