法人設立や各種許認可・ナンバープレートの出張封印・車庫証明等の手続きを早く正確に行なう柏市の行政書士法人事務所です。

新会社法という法律が制定されてから、様々な規制が緩和されて会社設立が気軽に出来るようになりました。

個人事業主で運営をする場合と会社として法人化した場合とを比較すると、様々な点で違いがありますが、法人化をする大きなメリットとしては、次の2点が挙げられます。

当事務所では、主に下記の法人設立手続きの代行を行っております。
《電子定款に対応しておりますので、印紙代の４万円を節約することが可能です》

宅地建物取引業の免許を取得したり、更新する場合には、数多くの書類が必要であり手間暇を要します。

現在会社勤めをされている方や、開業前の営業、物件確認・調査をする場合などで、少しでもご自身の時間を確保されたい場合には、是非当事務所の宅建業免許申請の代行サービスをご検討下さい。

◆詳しくは、当事務所の運営するサイト（宅建業免許申請代行WEB）をご覧下さい。 

マンション管理業の登録が必要になるのは、マンションの管理組合から委託を受け、マンション管理の事務【管理組合の収支調整や出納、マンション共有部分の維持・修繕の企画や実施を行う等の事務】を業として行う場合です。

これは、個人、法人を問いません。また、登録は、国土交通大臣に対して行いますが、必要な書類の作成や収集等は、想像以上に手間の掛かるものです。

◆マンション管理業登録に関するより詳しい情報は、当事務所が運営するマンション管理業登録代行.netをご覧ください。

建設業の許可を新規で取得する場合や、更新をする場合、また公共工事を受注する為の経営事項審査など、どれも煩雑な多数の書類作成・収集と専門知識が必要です。

一般の方であっても、時間を掛けて行えば建設業の許可申請はもちろん可能ではありますが、分らないことを調べるために資料をかき集めたり、あちこちに聞いて回ったりで本業の仕事どころではなくなってしまったり、或いは、書類の不備や訂正で何度も役所を 往復する羽目になったりすることも珍しいことではありません。

これらの煩雑な手続きを、日々業務として行っている専門家に任せることによって、時間と安心を手に入れることが出来ます。

◆建設業の許可申請についてのより詳しいことについては、当事務所の運営するサイト建設業許可申請代行千葉県センターをご覧ください。

◎今すぐのお申し込みは⇒こちらから 

一言で、風俗営業許可と言いましても、その範囲は意外と広く、バー、キャバクラ、パブ、スナックと言った接待飲食業から、ゲームセンター、パチンコ店、射的・輪投げ、マージャン屋等も風俗営業に含まれます。

風俗営業の許可を取得する為には、各種法律や条例を把握した上での店舗の立地条件の調査から、正確な内装の計測や図面作成等多くのハードルをクリアしなければなりません。

当事務所では、様々な専門知識が必要とされる風俗営業許可申請には特に力を入れており、警察とのやり取りが苦手という方も、お客様に代わって申請を行いますので、どうぞ安心してお任せ下さい。

◆詳しくは、当事務所運営サイト⇒風俗営業許可千葉代行取得センターをご覧ください。 

◆旅行業登録には、取り扱う業務の内容によって、次のいずれかの登録が必要になります。

◆旅行業登録が出来ない場合
申請者が次のいずれかに該当する場合は、旅行業登録をすることが出来ません。

◆当事務所では、旅行業の登録から「日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）」や「全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）」といった旅行業協会への入会関係書類の作成代行も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

◎代行料金は⇒こちら

リサイクルショップや、古着屋、古本屋、中古車販売店、骨董品店等を営む為には、古物商許可を取得する必要があります。

なお、「古物商」とは、古物の売買、交換をする営業（古物営業）を始める場合に、盗品等が混入しないように、古物営業法という法律により、都道府県公安委員会から許可を受けた者のことを言います。

また、インターネット・オークションを営む者を「古物競りあっせん業者」といい、公安委員会への届出が義務付けられています。

さらに、古物商間での古物の売買、交換するための市場の事を古物市場と言いますが、古物市場の営業を営むためには、公安委員会から「古物市場主」として許可を受ける必要があります。

◆古物商許可を取得するにあたって、ご用意頂く書類

当事務所では、忙しいお客様に代わって煩雑な役所への手続きなどを代行致します。

ご希望であれば、謄本類の取得や身分証明書などの取得なども代行いたします。

お客様は安心して事業に専念して頂くことが可能です。

より詳しくは、当事務所の運営する古物商許可取得WEBをご覧下さい。

◎代行料金は⇒こちら

パスポート申請の書類自体は、難しくはありませんが、申請に必要な住民票や戸籍謄抄本を取得して、平日に休みを取って申請に行かなければならない等の煩雑さがあります。

申請の為に使う有給休暇を、当事務所の代行を利用すれば、旅行の日程や旅行後の休息等に回すことが可能になります。
しかも、面倒な住民票や戸籍謄本の取得代行も致しますので、お手間を取らせません。

千葉県と茨城県南部の車庫証明申請の代行を承ります。【具体的な対応地域は、下段をご覧下さい】

車庫証明は、正式には「自動車保管場所証明書」と言いますが、これがないと自動車使用のための登録ができません。申請は管轄警察署で行います。

なお、軽自動車には指定地域があり、届け出が必要な場所が決まっておりますのでご注意ください。

＊管轄の警察署に収める収入証紙代は、千葉県２，７５０円、茨城県２，６００円です。

＊当事務所の代行料は、９，４５０円（税込・証紙代は別途）です。

面倒な車庫証明申請は、素早く確実に行う当事務所の代行にお任せ下さい。一般の個人の方から業者の方まで、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。 

◎お申し込みは今すぐ⇒こちらから 

売買や相続、会社の合併等で車の所有者が変わる場合の名義変更や、引越し等による住所変更により車のナンバーの管轄が変わる場合は、管轄の陸運局に自動車を持ち込んでナンバープレートの変更と「封印」をしてもらう必要があります。

【封印とは、車（軽自動車を除く）の後部ナンバープレートの左側に取り付けられているもので、運輸支局等を表示する文字が刻印されています。一度取り外しをすると使用出来なくなる特殊な構造の為、盗難防止や偽造防止の役割を果たしています 】

◆出張封印とは
出張封印とは、車を陸運局へ持ち込むことなく、ご自宅や勤務先の駐車場まで出張してナンバープレートの交換及びナンバープレートに封印を行うことです。

出張封印を行うことが出来るのは、一定の研修を受けた上で、各都道府県の行政書士会の推薦を受け、損害保険に加入し、各陸運支局の自動車整備振興会等と契約を結んだ特定の行政書士だけです。

当事務所は、財団法人関東陸運振興財団より出張封印取付作業代行者として正式に委託を受けており、万が一の為の賠償責任保険にも加入しておりますので安心してご利用頂けます。

※車庫証明の代行取得も併せてご希望される場合は、+９，８００円（法定費用等全て含む）になります。 

※上記金額には印紙代、ナンバープレート代（2枚ペイント式）、現地までの往復交通費等の全ての費用が含まれています。但し、名義変更の場合で、お車の年式によっては自動車取得税が掛かる場合がございます。その場合は別途税額が必要です。

※希望ナンバー対応可能です。

※土日祝日の作業をご希望の場合、別途５，２５０円頂きます。

相続手続きや遺言書作成は、言うまでもなく非常に重要な手続きです。

誤った方法で行ってしまうと、関係者の人生を狂わせてしまう場合があります。

例えば、相続であれば、手続きの些細な事が原因で仲の良かった親族同士が争うことになる場合が少なくありませんし、遺言であれば、遺言によって残された相続人が平穏に暮らすことが出来るように指示する事が出来たのに、正しい方法で書かれていなかった為に無効となってしまって、争いが起きてしまう場合等です。

また、各種名義変更手続き等は実際に始めると分かりますが、想像以上に面倒なものですし、法律知識を要求されるケースが多々あります。

相続手続きは専門家に任せることによって、大きな安心を手に入れることが出来ます。
手続きは、全てをお任せ頂くことも、手続きの一部である相続人の調査や、遺産分割協議書の作成だけのご用命も承ります。

◆詳しくは、当事務所が運営する⇒相続手続代行千葉県.comをご覧下さい。

今、家系図の作成が密かなブームとなっています。自分のルーツ（ご先祖様）のことを知りたい、還暦祝い等として両親へのプレゼントにしたい等、様々な理由がある様です。

しかし、法的な理由からも、今作っておいた方が良い事情があります。

それは、家系図は戸籍を調査することによって作成しますが、戸籍法という法律が改正されて、結婚や死亡等によって除籍になってから８０年を経過したものは廃棄されることになってしまい、今後は古い戸籍を入手するのが困難になる為です。

次々と戸籍が廃棄されていく状況ですので、家系図の作成に少しでも興味がある場合は、戸籍だけでも現存する今のうちに取得されることを強くお勧め致します。

家系図作成に関してより詳しくは当事務所の運営するサイト⇒家系図作成職人をご覧下さい。

戸籍の収集・調査から、様々なバリエーションの家系図の作成までお任せ頂けます。

居酒屋・レストラン・軽食喫茶・カフェ・ラーメン店・パン屋・定食屋・割烹料理店・寿司屋・小料理店・中華料理店・麺処・弁当屋・惣菜屋・そば屋などの食品を調理したり、設備を設けてお客様に飲食させる営業をする場合は、食品衛生法上の「食品営業許可」が必要になります。

許可を取得する為には、店舗の設備や申請者ご自身の必要要件をクリアした上で、食品衛生責任者を置かなければなりません。

食品営業許可を取得する場合は、書面での審査だけでなく、保健所職員による実地検査も行われますので、しっかりとした事前準備が必要です。

専門家を活用することによって、過去の事例から、指摘をされ易い部分の対策を取ることによって、再検査となって、2度手間、3度手間になることを防ぎます。

詳しくは、当事務所の運営する飲食店営業許可取得ＷＥＢをご覧ください。

●就労ビザを始めとする各種ビザの申請をサポート致します！

当事務所では、ビザ（在留資格）の申請をお客様に代わって行いますので、お客様は入国管理局へ行かなくても良くなります！

外国人の方が、日本へ入国して生活・就労・帰化・国際結婚等をする場合は、細かな要件をクリアした上で数多くの書類の収集・作成をして、審査をパスする必要があります。

しかし、ビザの申請や在留資格認定証明書等の取得手続きは、あまり情報公開がされていない為、日本人であっても分かりづらいのが現状ですので、外国人の方がお一人で、問題なく手続きを完了させるのはハードルが高いと言わざるを得ません。

＊ビザ・在留資格 ・帰化・永住・オーバーステイ等に関してより詳しくは、当事務所の運営するサイト⇒ビザ申請・在留資格手続支援WEBをご覧下さい。

また、国際結婚手続きに関しては、国際結婚手続き＠をご覧下さい。